日本経済新聞は2023年12月26日、AppleとGoogleによる「スマホOS寡占」状態に対し、政府は新しい規制法案を2024年中の国会提出に向け、調整を進めていると報じました。
今回進めている新法を所管するのは、独占禁止法と同じく公正取引委員会となります。
独占禁止法は、反競争的な行為が行われてから競争当局が調査を行って罰則を科すなどして排除する「事後規制」ですが、今回の新法案は事前に一定の行為の禁止や義務付けを行う「事前規制」となります。
AppStoreやGoogle Playで販売するアプリ事業者は、アップル及びグーグルが提供する決済・課金システムを利用することを義務付けられており、最大30％の手数料を徴収されることになっています。
しかし新法案では、アプリストア提供事業者自身の決済・課金システムの利用義務付けを禁止する方針です。
さらに、アップルやグーグルはアプリ事業者に対して一部の例外を除き、アプリ内にリンクなどを表示してユーザーにアプリ外での取引を促すといった情報提供を禁止していますが、新法案でこのような情報提供を認めることをプラットフォーム事業者に義務付けるようです。
欧米をはじめ世界的には、自社サービスの利用強制を禁じる流れが広がっていますが、ストアの運営が開放されれば、個人情報の流出や不正アプリ配信の増加などの懸念が残ります。
