ゲーム業界に転職したい人必見！1本のゲームを作るのにどれくらいお金がかかる？

ゲーム開発・販売のコスト構造と利益率のリアル

ゲーム業界は、近年インディーから大手まで多様化が進み、開発規模や販売手法も大きく変化してきました。今回は、ゲーム1本あたりの利益率を20％に設定した場合の理想的なコスト配分から、各プラットフォームのロイヤリティ、パッケージ販売とダウンロード販売における違い、さらにはサーバー代やマーケティング費用まで、現実的な視点からゲーム開発と販売の経済的構造を徹底解説します。

ゲームの主なコスト項目と割合(利益率20%を目指す場合)

1本のゲームタイトルを販売したとき、利益率20％を目指す場合の理想的なコスト配分は以下のようになります。

プラットフォーム別のロイヤリティ(販売手数料)

ダウンロード販売において、各プラットフォームはゲームの売上から一定の割合を手数料（ロイヤリティ）として差し引きます。以下は代表的な例です。

パッケージ販売か？ダウンロード販売か？それぞれの違いを解説

パッケージ販売の特徴：

• ✔製造費・流通費・小売店マージンなどが加わるため、 ロイヤリティ以外にも30～40％程度の追加コストが発生
• ✔NintendoやSonyに支払うライセンス費（初期費用）あり
• ✔最終的に開発者側の取り分は30～40％に減る

ダウンロード販売の特徴：

• ✔デジタル配信のため製造や流通コストがかからない
• ✔プラットフォームロイヤリティのみ（約30％）が発生
• ✔開発者側の取り分が50～70％程度と高くなる

マーケティング費用の内訳

マーケティングは売上に大きく影響する重要なコスト項目です。

• ✔SNS広告（Twitter, Instagram）
• ✔インフルエンサー報酬（YouTuber, VTuber起用）
• ✔展示会出展（BitSummit, TGSなど）
• ✔広告代理店への依頼費用

通常、インディーでも最低10％、大手であれば20％以上のマーケ費がかかることも珍しくありません。

サーバー代・運用コスト

オンラインゲームやランキング機能付きのタイトルの場合、 以下のような継続的コストが発生します：

• ✔AWSやAzureのインスタンス維持費
• ✔データベース運用（MySQL, Firebaseなど）
• ✔ネットワークセキュリティ対策費

月額で数万円〜数百万円と幅広く、年間売上の5％程度に収めるのが理想です。

開発キット・ライセンス費用

Nintendo Switchなど、家庭用ゲーム機で販売する場合、 開発キットと呼ばれる専用ハードウェアおよびSDKが必要になります。

• ✔Switch開発キット：約50,000円～（個別審査あり）
• ✔PlayStationやXboxも同様の審査・申請プロセスあり
• ✔開発者アカウント登録は無料、しかし機材取得に費用がかかる

また、パッケージ販売を行う場合は、製造ライセンスやROM提出料など、 初期費用として数十万円～百万円程度が必要になることもあります。

なぜゲーム会社は「開発会社」と「発売会社」に分かれているのか？ その理由と背景を徹底解説

ゲーム業界では、1本のゲームに「開発会社（デベロッパー）」と「発売会社（パブリッシャー）」が関わることが一般的です。この分業体制はなぜ存在するのでしょうか？ 本記事では、その理由と背景、そして著作権や続編開発における所有権の考え方まで、実例を交えながら詳しく解説していきます。

開発会社と発売会社、それぞれの役割とは？

まずは両者の基本的な役割を整理しておきましょう。

開発会社は「面白いゲームを作る」ことに集中し、発売会社は「売れるように仕掛ける」ことに特化することで、効率的かつ大規模なゲームビジネスが成立しています。

分かれている最大の理由はリスク分散

ゲーム開発には数千万〜数億円がかかることもあり、売れなければ大赤字です。そこで、制作リスクを開発会社、販売リスクを発売会社が持つことで、負担を分散しています。

開発会社は自社で大金を用意することが難しくても、発売会社が出資すれば大規模なゲーム開発が可能になります。一方、発売会社は販売ノウハウと販路を持っているため、より効率よく市場に届けることができます。

続編では開発会社が変わることもある

実際の市場では、シリーズものの続編で開発会社が変わることは珍しくありません。これは、著作権やソースコード、キャラクター使用権といった所有権が発売会社側にあるからです。

開発会社が変わる理由には以下のようなものがあります

• ・前の開発会社が解散した、または開発ラインが空いていない
• ・発売会社が別の会社の方がコストや納期的に有利と判断
• ・契約上、著作権や素材が発売会社にあり、他社でも続編制作が可能

著作権やソースコードはどちらのもの？

ゲームの著作権・ソースコードの所有権も契約で決まりますが、傾向としては以下のようになっています

特にソースコードとアセットは明確に分けて考える必要があります。Unityなどで制作されたプロジェクト一式を納品する場合でも、「ソースコード＝プログラム部分」「アセット＝素材部分」として所有権や利用権が分かれて契約されるのが通常です。

運営型（ソシャゲ等）の場合、どちらが運営するの？

ソーシャルゲームなど、継続的な運営が求められるタイトルでは、基本的に発売会社が運営の主体になります。

ただし、開発会社がそのまま運営を受託したり、運営支援（デバッグ・サーバー保守・機能追加など）を継続するケースも多く存在します。

契約がカギ！？開発と権利の境界線

最も重要なのは「契約」です。開発段階でどこまでの権利をどちらが保有するか、明確に取り決められていなければ、後々トラブルになります。

• ・IP（キャラクターなど）の再利用権
• ・続編・派生作品の制作権
• ・海外展開やグッズ化の権利

これらすべて契約により分配されます。よくあるのが「開発会社が一切の権利を持たず、発売会社の指示のもとで受託開発していた」ケース。こうなると開発会社は、どれだけゲームがヒットしても、続編やIP展開に関われないこともあります。

ゲーム開発のビジネス構造を理解しよう

ゲーム開発は、もはや個人や小規模企業だけでは成立しづらい大きなビジネスです。開発会社と発売会社がそれぞれの得意分野を活かして協力することで、クオリティとスピード、そして収益性の高い作品が生まれています。

一方で、権利関係が複雑になることで、クリエイターや開発会社が続編に関われなかったり、自社で収益化できなかったりするリスクもあります。これを防ぐには、

• ・契約時に権利と役割を明確にすること
• ・著作権・ソースコード・アセットの範囲を正しく把握すること

が非常に重要です。

もしこれからゲーム開発をビジネスとして始めたい、あるいはパブリッシャーと契約したいと考えているなら、まずはこれらの仕組みをしっかり理解することが成功の第一歩です。

【ゲーム業界のリアル】開発会社・パブリッシャー・販売会社…複雑な役割と本音とは？

ゲーム開発の裏側には、プレイヤーからは見えにくい複雑なビジネス構造が存在します。
「開発会社とパブリッシャーの関係」「発売会社と販売会社の違い」「利益分配の実態」「ロイヤリティの交渉」など、ゲーム一本が世に出るまでのプロセスとお金の動きを、現実に即して解説します。

発売会社と販売会社は同じではない

まず混乱しがちなのが、「発売会社」と「販売会社」の違いです。

• 発売会社：ゲームの権利を持ち、流通の主体となる会社（例：パブリッシャー）

• 販売会社：ゲームを実際に店頭・ECで販売する流通業者（例：小売チェーンや卸業者）

たとえば、あるゲームのパッケージに「○○ゲームズ 発売、△△販売」と書かれていた場合、○○ゲームズがパブリッシャー（発売元）、△△が物流・販売処理を担う企業ということになります。販売会社は商品を倉庫に運び、在庫管理し、店舗やオンラインショップへ届ける役割です。

開発会社とパブリッシャーはどう違う？

簡単に言うとこうです。

• 開発会社：ゲームそのものを作る

• パブリッシャー（発売会社）：ゲームを販売し、宣伝し、流通させる

両者の関係性は大きく分けて2つのモデルがあります。

① 開発会社がパブリッシャーに「売る」

開発費を一括で請け負い、完成品をパブリッシャーに納品する。請負モデルに近く、収益の大部分は固定報酬です。売上がヒットしても、開発会社には追加利益が入りませんが、赤字リスクも低め。

② 開発会社とパブリッシャーが「共同で販売」

開発費の一部または全部をパブリッシャーが出資し、売上をレベニューシェア（利益折半など）する契約。成功すれば大きな利益を得られますが、失敗すれば収益ゼロもあり得る、リスクの高い方式です。

開発会社の本音：「本当は自社で出したい」

多くの開発会社が、理想として「自社ブランドでリリースしたい」と思っています。理由は以下のとおり：

• 利益を最大化できる（ロイヤリティや手数料を引かれない）

• ブランドを自社名で育てられる

• 製品へのコントロールが強くなる

しかし、大きな壁が2つあります。

1. 広告宣伝費が莫大（場合によっては開発費の2倍以上）

2. 販路が確保できない（パッケージ販売なら流通網、オンラインならプロモ枠が必要）

結果、資金力と信用が足りない開発会社は、パブリッシャーに「お願いして出してもらう」立場になることが多いのです。

パブリッシャーに頼んだ場合の費用分担

開発会社とパブリッシャーで分担する典型的な費用は以下のとおり：

この分担のもと、売上はレベニューシェアで分け合うという形になります。たとえば、開発会社とパブリッシャーが「50:50」で合意していれば、純利益を半分ずつ分けるという形です。

プラットフォーム手数料には「ミニマム保証」もある？

通常、デジタル販売では**売上の約30%がプラットフォーム手数料（ロイヤリティ）**として差し引かれます。

ただし、場合によっては「ミニマムギャランティ（最低保証金）」が発生することもあります。これは、

売上に関係なく、最低○○本分は買い取り、あるいはロイヤリティ支払いを約束します

という形式で、プラットフォームやパブリッシャーがリスクを一部負う契約です。

これが適用されるのは、以下のようなケースです：

• 大作ゲーム（AAA級）

• プラットフォームローンチタイトル

• コンソール独占（時限含む）

• 注目のインディー作品で話題性が高いもの

パブリッシャーは「クソゲー」を避ける理由

パブリッシャーは、ゲームの品質チェックに非常に厳格です。なぜなら…

• 販売失敗はコスト的損失（広告・製造・倉庫代が無駄）

• ブランド信用が下がる（以降の販売に影響）

• 小売やストアとの関係悪化（取引が減る）

• SNSでの悪評拡散リスク（レビューや炎上）

そのため、プロジェクトの初期段階で「プロトタイプ」「仕様書」「制作スケジュール」「過去実績」などをもとに審査され、信頼できる内容でなければ契約にすら至りません。

ロイヤリティ率は固定？タイトルによって変わる？

基本的に、プラットフォーム（任天堂、PlayStation、Steamなど）は30%のロイヤリティ率が標準です。これは販売価格の30%をストアが取り、残りがパブリッシャーと開発会社の取り分になります。

ただし、例外もあります：

つまり、「売れる」と見込まれるタイトルなら、個別交渉によってロイヤリティ率を下げることも可能です。特にSteamは、$10M（約15億円）を超える売上に対して段階的にロイヤリティを引き下げる制度もあります。

開発会社の選択肢：「レベニューシェア」か「請負」か？

開発会社にとって重要なのは、プロジェクト開始時点で「請負型」か「レベニューシェア型」かを選ぶこと。

最近では、「開発前半は請負」「後半や売上は分配」というハイブリッド契約も増えてきています。

ゲーム業界に存在する様々なワナとパブリッシャー、デベロッパーそれぞれの役割

ゲーム業界のビジネス構造は、クリエイティブとは裏腹にシビアで戦略的です。
開発会社・パブリッシャー・流通がどう関わり、どこにリスクがあるのかを理解することは、これからゲームビジネスを志す人にも、現場の人にも大切な視点です。

• 開発会社の夢は「自社パブリッシング」だが、資金と販路の壁は高い

• パブリッシャーは広告や流通を担い、信頼で動くためクオリティに妥協しない

• 売上やロイヤリティには交渉の余地もあり、「売れる」作品には優遇がつく

表舞台には出ないこれらの動きが、一本のゲームにどれほどの人とお金が関わっているかを物語っています。

まとめ：利益率20%を実現するには？

• ✔コストを明確に分け、過剰な広告費や人件費を避ける
• ✔可能であればダウンロード販売に絞る（利益率が高いため）
• ✔サーバー運用のコスト管理を徹底（クラウド活用）
• ✔広告の投資対効果（ROI）を意識して施策を選ぶ
• ✔初期費用やライセンス費を見越して予算を組む

特にインディー開発者にとっては、”全体の売上をどう残すか”が重要です。数字に強くなり、持続可能な開発体制を整えることで、ヒット作に繋がるチャンスを広げましょう。

以上が、ゲーム1本あたりの利益率20％を実現するために必要なコスト構造と、各種プラットフォーム・販売形態ごとの現実的な情報になります。これを参考に、戦略的なゲーム開発・販売計画を立ててみてください。