4月21日に任天堂の米国法人Nintendo of America（以下、米任天堂）の消費者2名が同社に集団訴訟を提起したことが明らかになりました。同社が受け取る見込みの「トランプ関税」の還付金を、不当利得の返還や損害賠償といった形で消費者に還元するよう求めています。
今回の訴訟は、米任天堂が2025年におこなった一部製品の値上げを巡るものに起因しています。カリフォルニア州在住のGregory Hoffert氏とワシントン州在住のPrashant Sharan氏の2人が原告となり、訴えを起こしているとのことです。
この訴訟の背景には、2025年4月にドナルド・トランプ大統領が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき「相互関税」の導入がありました。これは輸入品に10％の関税を課し、更に取引相手の関税率や非関税障壁などに応じて税率を上乗せするものです。
米任天堂は戦術のIEEPAの導入を受け、Nintendo Switch 2の一部周辺機器の値上げを発表しており、原因は明言されていないものの、Nintendo Switchシリーズおよび一部周辺機器などの値上げを実施していました。
任天堂を含む複数の会社が不当な関税を支払わされたとして米政府を提訴しており、2026年2月、米国連邦最高裁判所はいわゆるトランプ関税について、議会の未承認や越権行為を理由に違法判決を下しました。これを受け米国税関当局はトランプ関税の還付申請の受け付けを4月20日から開始し、全額が返還される場合、総額166億ドル（約26兆円）超が33万社に返還される見込みです。
先述の違法判決により、米任天堂も返付を受ける見込みになります。これを受け原告側は”関税のコストを消費者に負担させ、還付金を保持しようとしている”と主張しています。米任天堂が2025年に実施した一部製品の値上げにおいては、「市場の状況」という理由であり、トランプ関税が原因であったとは明言されてはいませんでした。
原告側は、IEEPAに基づく包括的な関税措置によって増加したコストを商品価格の引き上げることで“関税コストの相殺”を目的にしていたと主張しており、裁判所がどのような判断を下すのか、訴訟の行方が注目されます。
